楽天モバイルが懸念材料だったネットワーク計画を5年も前倒しにすることが明らかになりました。
8月11日に開催された同社の決算会見で、三木谷浩史会長兼社長が「基地局ではご心配をおかけしたが、爆発的なスピードで建設が進んでいる」とコメントしたのです。
当初、楽天モバイルは総務省には「2026年3月末までに人口カバー率96%を目指す」という計画を提出していましたが、すでに2020年6月末現在で5739局が開設済みであり電波も発射済み。「すでに建設が完了している基地局が1万局以上あるが、NTT回線との接続を待っている基地局が非常に多い」（三木谷氏）とのことです。
楽天モバイルでは計画を5年も前倒しし、2021年3月末に人口カバー率70%、2021年夏までに人口カバー率96％に到達すると発表しました。
三木谷氏は「（基地局建設は）都市部が一番、難しいとされるが、そこを乗り切ったのが大きい。KDDIにはローミング費用を支払わないといけない。ユーザーには（KDDIローミングエリアのデータ容量を）5GBまで無料で提供しているが、自社基地局が広がれば完全なアンリミットになる。マーケティング的には非常に大きい」と語ります。
前回の決算会見で三木谷氏は「年内に300万契約を目指す。損益分岐点は700万契約であり、早期に達成したい」と語っていました。しかし、エリア整備が進んでいない状態で加入者を増やしてしまうと、今度はKDDIへのローミング費用がかさむことになります。そのため、三木谷社長としては今年度の契約者は「程良きところにしたい」とブレーキを踏むようです。早急に全国ネットワークを構築し、KDDIへのローミング費用をできるだけ抑えられる状態になったタイミングで、三木谷氏は「第2弾のロケットを打ち上げていく」としました。
CMに米倉涼子さんを起用し、一気に顧客を獲得したいものの、ユーザーが増えれば、それだけローミングの出費が嵩んでしまう。アクセルを踏みたくても、ブレーキも同時に踏まなきゃいけない三木谷社長。ジレンマを感じているのではないでしょうか。